また、同研究所では、今回の東日本大震災が首都圏エリアのマンション供給動向にもたらす影響について、「さほど大きくなることはない」としながらも、計画停電で販売活動上の影響を受けやすい郊外部、液状化問題が表面化した湾岸エリアについては、「市況が厳しくなる可能性はある」としている。