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また、同省は都道府県と都市再生機構に対し、公営住宅などの空室状況を報告するよう指示。現時点で、公営住宅とUR賃貸住宅の空室が約6000戸あることを把握し、そのうち東北地方に所在するのは615戸としている。プレハブ建築協会に対しては、被災者を受け入れる応急仮設住宅を2カ月間で3万戸程度を供給できるよう準備を要請した。プレ協が用意している仮設住宅の仕様は、単身用(6坪)、2〜3人の小家族用(9坪)、4人以上の大家族用(12坪)の3種類。日本エレベータ協会に対しても、エレベーターの閉じ込め状況の調査・報告を指示した。同省によると、大地震により大手5社(三菱、日立、東芝、オーチス、フジテック)が保守管理するエレベーターのうち1都1道13県で計207件の閉じ込めが発生。救出作業はすべて完了している。