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住宅履歴情報に関連した施策について国土交通省が説明するのに続き、住宅履歴情報サービス機関と住宅供給事業者などが連携して住宅履歴情報を蓄積し、それを住宅の点検やリフォームに活用するビジネスモデルの構築、住生活の向上につながる多様なサービスの展開に資する情報活用の在り方、効率的に推進するためのICT活用の方向について説明を行う。
問い合わせは同会事務局電話、03(5211)8623へ。