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2010年8月4日

＜住宅新報ＷＥＢ＞

　東京カンテイはこのほど、３大都市圏の主要駅マンションＰＥＲ（新築マンションの価格が月額賃料の何年分に相当するかを求めた、同社独自の指標）をまとめた。

　それによると、首都圏は25.18。直近で最も高かった2008年（26.39）より1.2年分短くなり収益性が改善したものの、2006年のミニバブル前の水準には届かなかった。限られた立地で比較的高額の物件が供給される傾向は今後も続くとみられるため、同社では「１〜２年は25前後で推移するだろう」としている。

　近畿圏も2009年から約１年分収益力が改善したものの、首都圏と同様に2006年前の水準には届いていない。中部圏は３大都市圏の中で最も収益性が高いが、３年連続で下落した。ミニバブル期に価格高騰の影響が比較的小さく、良好な収益性を維持したが、分譲価格が高止まりしている一方で賃料水準が頭打ち状態にあるため、収益力が悪化している。